「子どもが生まれ、家族への負担が想像以上に大きい」
「子供たちが聞き分けできる年齢になるまで家族の生活サイクルと労働時間を合わせたい」
本当はシフト勤務から日勤になりたいけど「うちの会社では難しい…」と思っていませんか？
実は子供が小さいうちは日勤へ異動できるルールがあるんです。
コレ、知らない人がとても多い。
私は家族負担の理由だけではなく、家族との時間を優先したいと思い、交代勤務から日勤へ異動させていただきました。
この記事では実際にルールを調べて会社に要求し、交代勤務から日勤へ異動した私が『交代勤務から日勤へ異動できるルール』をご紹介します。
この記事を読むことで、健康的で幸せな時間を過ごせるようになってもらえると本当にうれしいです。
交代勤務から日勤へ異動できるルールは二種類ある！
「育児介護休業法」と「就業規則」のルールがあります。
順を追ってみていきましょう！
夜勤から脱出できるルール① 育児介護休業法
『未就学児を育てる労働者が請求した場合の深夜業（22時～5時）の免除』を定めています。
奥さん(夫)が主婦(主夫)や日勤の社員・パートだと法律の適応外。
適応範囲がとても狭いと言えます。
夜勤から脱出できるルール② 就業規則
就業規則に『未就学児を扶養している従業員が申し出た場合は深夜労働をさせない』の記載が無いか確認してください。
この場合、育児介護休業法より条件が緩くなっています。
このように書いている場合は未就学児を扶養している時点で適応されます。
わたしの会社がコレでした。
ルールにのっとって淡々と処理していただけました！
育児介護休業法とは？
育児や介護を行う人を支援して、仕事と家庭を両立することを目的にした法律です。
会社が法令に違反すると？
育児介護休業法に違反した場合、企業には罰則があります。
違反があれば、厚生労働大臣から報告を求められるほか、必要な対応について助言や指導、勧告を受けることもあります。
報告を怠ったり虚偽の報告をした場合、罰則として企業名が公表され、最大20万円の過料が科されます。
企業名の公表は、取引先や顧客の信頼を失い、業績や採用活動に悪影響を及ぼします。
就業規則とは？
労働者の労働条件や職場内の規律などを定めた書面で、企業と従業員が守るべき雇用に関するルールをまとめたものです。
労働基準法では、常時10人以上の従業員を雇用する企業に作成が義務付けられています。
会社が就業規則を守らないと？
就業規則を遵守しない場合は、次のような罰則や処分を受ける可能性があります。
- 労働基準監督署による臨検監督調査
- 労働基準監督署からの変更指示や命令
- 労働基準関係法令違反として厚生労働省ホームページへの公表
- 30万円以下の罰金
就業規則を会社が守らないと社会からの信頼を失います。
まとめ
小さな子供がいる家庭は交代勤務から日勤へ異動できる確率が非常に高い
という話でした。
まずは就業規則の内容を確認。
『条件に当てはまれば』ですが、良し悪しの話ではなく、会社は従業員の申し出を受け入れる必要があります。
私たち労働者は堂々と主張すればいい。
直属の上司が嫌味を言ってきても無視でOK。
「そんなルールは守らない」と言い出したらその上司、大問題です。
人事部に相談しても会社の認識が甘く、受け入れないのであれば一旦引いて後日、労働組合か労働基準監督署に相談しましょう。
私の実例はまた記事にします。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
